IR情報

社長メッセージ

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。この度の事業報告書「第１７期ＢｕｓｉｎｅｓｓＲｅｐｏｒｔ」をお届けするにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼申し上げます。
私どもは、２０１８年９月に策定した２０２５年ビジョン・中期経営計画を実践し、順調に成長してまいりました。その結果、１１期連続で増益を達成するとともに、２０２５年の目標であった年間営業利益３０億円を４年前倒しで達成するまでの企業グループに成長してまいりました。
これもひとえに皆さまのご支援の賜物と感謝しております。
私どもは、今後も更なる成長を目指すため、２０３０年を目標年次とした新たなビジョンおよび中期経営計画を策定いたしました。
この新たなビジョンおよび中期経営計画の達成を目指し、グループ役職員が一丸となって邁進してまいりますので、株主の皆さまには、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

国内・海外市場とも堅調に受注し、１１期連続で増益を達成

国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、ひき続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当連結会計年度における受注高は４８２億６百万円（前連結会計年度比１.６％増）となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、インドの大型鉄道案件を受注するなど当連結会計年度における受注高は２８０億９３百万円（前連結会計年度比４.６％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は７６２億９９百万円（前連結会計年度比２.７％増）となりました。
売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は７７３億３８百万円、営業利益は３７億１２百万円、経常利益は４３億３６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２７億１９百万円となりました。

「社会価値創造企業」の実現に向け、事業の総合化・事業経営の推進、ＤＸの推進により、新たな社会価値を創造

私どもは、２０３０年ビジョンのスローガンとして、「社会価値創造企業」を設定し、その実現に向け、「変革（チェンジ）」「革新（イノベーション）」「挑戦（チャレンジ）」を基本戦略として定め、事業の総合化・事業経営の推進、ＤＸの推進により、新たな社会価値を創造してまいります。
国内市場におきましては、「インフラ整備・保全」「水管理・保全」「防災」「交通」「地方創生」を重点化事業として位置づけ、事業戦略に基づき、新たな社会価値の創造や、持続可能なエリアマネジメントの全国展開、事業モデルの変革により、オンリーワン・ナンバーワンの企業グループの確立を図ってまいります。
「インフラ整備・保全」では、和歌山県において、「ドライブレコーダーを活用した空港滑走路の調査及び点検」技術を一般道路の舗装調査及び点検に展開する実証実験を実施いたしました。今回の検証を踏まえ、老朽化が進む舗装の維持管理の効率化と路線バスの運行業務の多機能化を同時に実現することにより、地方のインフラ事業者に夢と希望を与える取組みを目指します。
「交通」では、ＡＩを中心とした先端技術の社会実装をテーマにＡＩカメラによる物体検知や人流解析のソリューションを提供しているIntelligence Design株式会社様と業務提携を締結しました。今後、ＡＩカメラを活用した交通サービスの企画・開発等業務の実施において連携し、交通まちづくりのＤＸを推進してまいります。
「地方創生」では、南紀白浜空港近くに、ワーケーション施設「Office Cloud 9」を２０２２年１０月にオープンいたしました。今後、本施設を働く場所としての空間提供に加えて、企業間や地域住民との交流イベントの企画などを通して、新たな働き方・暮らし方を提案してまいります。
海外市場におきましては、「海外総合事業」を引き続き拡大するとともに、「民間事業」「スマートシティ開発事業」「Ｏ＆Ｍ事業」「ＤＸ事業」「事業投資」の５つの新規事業を重点化事業として設定し、海外市場の競争力強化を図ってまいります。
「Ｏ＆Ｍ事業」では、『フィリピン国マニラ首都圏地下鉄』のトンネルボーリングマシンの下降およびフィリピン鉄道訓練センター（ＰＲＩ）開設を記念した式典が開催され、模擬運転が行われた運転シミュレータは、今後、運転士育成に活用され、鉄道技術者の人材育成を強力に推進してまいります。
「スマートシティ開発事業」では、『フィリピン国マニラ首都圏地下鉄』のＣＰ１０４工区（Ortigas駅－Shaw駅）の起工式が開催され、Ortigas駅－Shaw駅のVirtual Reality（ＶＲ）デモを実施いたしました。今後、ＢＩＭ・ＶＲ等の最新デジタル技術を活用しながら、安心安全かつ効率的な工事の実施を推進してまいります。

２０３０年ビジョン・中期経営計画を着実に推進し、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、より一層の社会貢献を推進

当社グループでは、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、テレワーク体制や社内の感染防止対策などさまざまな対策を継続して推進し、事業活動を着実に推進いたします。
また、新たに策定した２０３０年ビジョン・中期経営計画を着実に推進し、「社会価値創造企業」に向けて持続的な成長を目指し、当社のミッション（使命）である「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、より一層の社会貢献を果たしてまいります。