IR情報

社長メッセージ

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
この度の事業報告書「第１９期ＢｕｓｉｎｅｓｓＲｅｐｏｒｔ」をお届けするにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼申し上げます。
私どもは、２０２２年１１月に２０３０年ビジョン・中期経営計画を策定し、スローガンとして掲げた「社会価値創造企業」の実現に向け、この計画に基づいた経営を実践し、着実に成果をあげております。これもひとえに皆さまのご支援の賜物と感謝しております。
株主の皆さまには、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

国内・海外市場とも堅調に受注し、１３期連続で増益を達成

国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当連結会計年度における受注高は５８３億５９百万円（前連結会計年度比１３.６％増）となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当連結会計年度における受注高は３０６億７２百万円（前連結会計年度比１.２％減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は８９０億３１百万円（前連結会計年度比８.０％増）となりました。売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は８６２億８２百万円（前連結会計年度比１０.４％増）、営業利益は４６億６４百万円（同２０.１％増）となりました。また、為替相場の変動により為替差損５億４１百万円を計上したため、経常利益は４０億２２百万円（同５.５％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２５億９７百万円（同８.３％減）となりました。

「社会価値創造企業」の実現に向け、中期経営計画の基本方針に基づき、事業創造・拡大を推進

私どもは、２０３０年ビジョンのスローガン「社会価値創造企業」の実現に向け、基本戦略である「変革（チェンジ）」「革新（イノベーション）」「挑戦（チャレンジ）」に基づき、事業の総合化・事業経営や、ＤＸにより、新たな社会価値を創造してまいります。
国内市場におきましては、「インフラ整備・保全」「水管理・保全」「防災」「交通」「地方創生」を重点化事業として位置づけ、事業戦略に基づき、新たな社会価値の創造や、持続可能なエリアマネジメントの全国展開、事業モデルの変革により、オンリーワン・ナンバーワンの企業グループの確立を図ってまいります。
「インフラ整備・保全」では、奈良県田原本町が実施する５箇年（２０２４年度～２０２８年度）の「田原本町道路ストック包括民間委託業務」に採択されました。今後、ＤＸ技術を活用した橋梁の長寿命化計画策定と舗装・道路付属物の計画的維持管理を支援するシステムを導入し、業務の高度化、効率化に向けた検討を実施してまいります。
「水管理・保全」では、河川の堤防に関する土木工事におきまして、当社グループが開発した「土工部ＩＣＴ施工データ変換システム（ｅａｒｔｈｗｏｒｋＭａｎａｇｅｍｅｎｔＳｙｓｔｅｍ『ｅＭＳ』」を活用し、ＩＣＴ土工工事の実証実験を行い、複雑な横断形状でも本システムの利用が可能であることが確認できました。今後も、さまざまな条件下で本システムの検証を行いつつ、社会実装に向けた準備を加速してまいります。
「交通」では、北海道旭川市の平和通買物公園において、滞在空間の創出とモビリティ運行等の社会実験を実施いたしました。本社会実験を踏まえ、平和通買物公園エリアの魅力や満足度向上を目指してまいります。
「地方創生」では、三重県度会町および多気町、明和町、大台町、大紀町、紀北町ら６町と１２社と共同で、環境省の「第５回脱炭素先行地域」に応募し、三重県で初めて選定されました。本事業では、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等の既存施策の連携基盤を活用し、６町による地域間連携の仕組みを構築することで地域の脱炭素化と課題解決を図るとともに、再生可能エネルギーを軸とした地域活性化に取り組んでまいります。
海外市場におきましては、「海外総合事業」を引き続き拡大するとともに、「民間事業」「スマートシティ開発事業」「Ｏ＆Ｍ事業」「ＤＸ事業」「事業投資」の５つの新規事業を重点化事業として設定し、海外市場の競争力強化を図ってまいります。
「スマートシティ開発事業」では、国土交通省の海外スマートシティ案件形成支援事業として、『５ｋｍ／ｈのスマートモビリティ（歩行者共存型）を活用した、交通結節点施設周辺の歩行空間の魅力度向上に資するスマートシティ関連事業』が選定されました。本事業はジャカルタにおけるスマートシティの社会実装に加え、公共交通志向型都市開発（ＴＯＤ）の促進にも寄与することから、今後さまざまな関係機関と連携して推進してまいります。
「ＤＸ事業」では、小型ＳＡＲ衛星の開発・運用を手がける㈱Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ様、最先端の水循環シミュレーション技術を有する㈱地圏環境テクノロジー様と、ＳＡＲ衛星データと地下水シミュレーション技術を活用して、海外の都市部における沈下のモニタリング・コンサルティングサービスに関する戦略的連携に関する覚書を締結しました。今後、インフラ整備に衛星による観測データや水循環シミュレーション技術を活用し、安心安全な都市開発に貢献してまいります。

２０３０年ビジョン・中期経営計画を充実させ、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、より一層の社会貢献を推進

当社グループは、２０２５年８月には創立２０周年を迎えることになります。２０３０年ビジョンの「社会価値創造企業」に向けて持続的な成長を続けるとともに、２０３０年の目標達成を着実に目指すため、２０３０年ビジョン・中期経営計画の内容を充実させ、当社のミッション（使命）である「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、より一層の社会貢献を果たしてまいります。