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社長メッセージ

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。この度の事業報告書「第14期 第2四半期Business Report」をお届けするにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼申し上げます。
私どもは、2018年9月に2025年ビジョン・中期経営計画を策定し、スローガンとして掲げた「社会価値創造企業」の実現に向け、この計画に基づいた経営を実践し、着実に成果を挙げております。
これもひとえに皆さまのご支援の賜物と感謝しております。
株主の皆さまには、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

受注高、売上高、利益ともに伸長

国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、180億35百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。
海外市場におきましては、フィリピンやインドネシア等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移し、海外市場の受注高は355億57百万円( 前年同四半期比18.2%増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は535億93百万円(前年同四半期比17.5%増)、売上高は275億47百万円(同12.5%増)、営業利益は16億30百万円(同27.8%増)、経常利益は15億90百万円(同42.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億4百万円(同33.8%増)となりました。

強化方針の推進により、
事業創造・拡大を着実に推進

2025年の目標である売上高700億円、営業利益30億円の達成に向け、特に中期経営計画で定めた強化方針の推進により、当第2四半期では次のような成果を挙げることができました。
「インフラ整備・保全」では、和歌山県から「民間活力導入事業」として南紀白浜空港の運営者に選定された㈱南紀白浜エアポート様と連携、協働し、空港施設の長寿命化、維持管理の効率化・高度化を進めるとともに、紀南地域全体における観光客の周遊促進、地域活性化、地域交通の円滑化等、「地域全体の課題解決」、「地域価値の向上」に取り組んで参ります。
「防災」では、東京都奥多摩町において、防災行政の向上をめざして開発した「土砂災害警戒情報支援システム」が、ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)2019で最優秀レジリエンス賞(国土保全・情報分野)を受賞いたしました。今後も、国土強靱化に向けた支援を継続的に推進して参ります。
「交通(高度化・総合化)」では、長野県伊那市において、AIを活用した乗合タクシーの運行サービスの導入に向けた実証実験を行いました。この結果をふまえ、地域へ導入する仕組みの構築をめざすとともに、中山間地域も含めた交通まちづくりの先導的な推進を支援して参ります。
「地方創生」では、宮城県美里町において、「美里町交流の森・交流館」の指定管理者として選定され、今年の4月より運営を開始しました。「魅力ある地域づくり」と「持続可能な地域づくり」を目標に、地域価値の向上を支援して参ります。
「海外新規開拓」では、特に日本の高度な技術力で世界各国の鉄道事業を支援しており、インドネシア国では、今年3月に開業した同国初の地下鉄であるジャカルタ都市高速鉄道南北線1期事業において、準備調査から入札補助及び施工監理などのコンサルティング・サービスに参画いたしました。また、カタール国において、2022年FIFAワールドカップ開催に向けたインフラ整備の一環として、道路の舗装性状調査を実施し、遮熱性舗装やマンホール補修工法など本邦の舗装技術導入に向け、パイロット導入事業を実施しております。

「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」に向け、
社会貢献を推進

当社は、グループ全体のブランドをより一層向上させ、効果的な事業拡大、人材獲得・育成を推進するため、2018年12月25日より、商号を「株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス」に変更いたしました。また、4月には、86人の新入社員を迎え入れ、5年連続して100人規模となる採用となりました。
新たな仲間と共に、「社会価値創造企業」に向けて更なる成長をめざすとともに、当社のミッション(使命)である「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、より一層の社会貢献を果たして参ります。