IR情報
社長メッセージ
株主の皆さまへ
株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。この度の事業報告書「第18期第2四半期Business Report」をお届けするにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼申し上げます。
私どもは、2022年11月に2030年ビジョン・中期経営計画を策定しました。スローガンとして掲げた「社会価値創造企業」の実現に向け、この計画に基づいた経営を実践し、着実に成果をあげております。
これもひとえに皆さまのご支援の賜物と感謝しております。
株主の皆さまには、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

受注高、売上高、営業利益は堅調に推移
国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調でありますが、政府予算執行の時期ずれや民間大型案件の契約の時期ずれにより、当第2四半期連結累計期間における受注高は209億60百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当第2四半期連結累計期間における受注高は180億43百万円(同54.7%増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は、390億4百万円(同14.2%増)となりました。
売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は412億70百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益は36億87百万円(同30.3%増)、経常利益は33億12百万円(同9.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億64百万円(同22.9%増)となりました。
中期経営計画に基づき、国内・海外市場において事業創造・拡大を推進
私どもは、2030年ビジョンのスローガン「社会価値創造企業」の実現に向け、基本戦略である「変革(チェンジ)」「革新(イノベーション)」「挑戦(チャレンジ)」に基づき、事業の総合化・事業経営や、DXを推進しております。当第2四半期では、事業創造・拡大に向け、次に示すような成果をあげることができました。
国内市場におきましては、「インフラ整備・保全」では、奈良県田原本町にて、全国初となるECI方式を導入し、橋梁の予防保全型維持管理や舗装・道路付属物の計画的維持管理を包括的民間委託で推進しており、土木学会が主催する「2022年度インフラメンテナンスチャレンジ賞」を受賞いたしました。今後も、道路ストックの維持管理に多くの課題を抱える基礎自治体において、このような課題解決のための取り組みを強力に支援いたします。
「水管理・保全」では、茨城県守谷市と、上下水道関連コンサルタント業務を含む長期(10年間)の拡大型包括委託に関する業務委託契約を日本で初めて締結いたしました。今後も様々な官民連携を展開し、DXによる行政マネジメント支援を通してインフラ施設の安定的かつ効率的な運営に貢献いたします。
「交通」では、AI技術を活用した交通事故分析手法が、国土交通省が主催する「令和4年度インフラDX大賞優秀賞(工事・業務部門)」を受賞いたしました。今後も、この技術を活用するとともにさらなる技術開発に取り組み、安全・安心な交通社会の実現に貢献いたします。
「地方創生」では、道の駅「まえばし赤城」が開駅いたしました。基本計画段階から事業者を選定し、設計・建設・運営を同一事業者が担う、日本初の計画付き事業者公募により採択されました。本道の駅を拠点として、群馬県前橋市が進める文化や自然環境を大切にしたスローシティのまちづくりに貢献いたします。
海外市場におきましては、「海外総合事業」では、案件形成調査から設計、施工監理まで携わった「モンゴル国新ウランバートル国際空港建設プロジェクト」が「令和3年度土木学会技術賞」と「FIDICProject Awards 2022優秀賞」を受賞いたしました。
「民間事業」では、インドネシア共和国大使館およびPT MassRapid TransitJakartaと、公共交通指向型開発(TransitOriented Development,TOD)投資フォーラムを共催いたしました。また、同日、PT Mass Rapid Transit Jakartaと、ジャカルタ特別州のTODにおける事業創出戦略提携に関する覚書を締結いたしました。今後、TOD促進における信頼されるパートナーとして、引き続きインドネシア国の発展に貢献するとともに、TODを通じて住みよいまちづくりを支援いたします。
「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、より一層の社会貢献を推進
当社グループでは4月に、昨年の82人に続き110人の新卒社員を迎え入れました。新たな仲間と共に、「社会価値創造企業」に向けて、2030年ビジョン・中期経営計画を着実に推進し、更なる成長を目指します。そして、当社のミッション(使命)である「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、より一層の社会貢献を果たしてまいります。