IR情報

社長メッセージ

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。この度の事業報告書「第21期第2四半期Business Report」をお届けするにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼申し上げます。
私どもは、2022年11月に策定し、2024年11月に一部更新した2030年ビジョン・中期経営計画のスローガンとして掲げた「社会価値創造企業」の実現および2030年の目標達成に向け、この計画に基づいた経営を実践し、着実に成果をあげております。
これもひとえに皆さまのご支援の賜物と感謝しております。株主の皆さまには、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

受注高、売上高は堅調に推移

国内市場におきましては、2025年度までの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行に加え、2026年度からは「第１次国土強靱化実施中期計画」が開始されるなど、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調でありますが、前中間連結会計期間においては大型の解体工事等を受注した影響などにより、当中間連結会計期間における受注高は249億円（前年同期比10.0％減）となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、大型軌道案件の追加契約を締結するなど、当中間連結会計期間における受注高は215億45百万円（同36.9％増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の受注高につきましては、464億46百万円（同7.0％増）となりました。
売上高及び損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は490億46百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は46億20百万円（同15.6％増）、経常利益は51億21百万円（同21.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は35億円（同22.1％増）となりました。

「変革」「革新」「挑戦」により、国内・海外市場において事業創造・拡大を推進

私どもは、2030年ビジョンのスローガン「社会価値創造企業」の実現に向け、基本戦略である「変革（チェンジ）」「革新（イノベーション）」「挑戦（チャレンジ）」に基づき、事業の総合化・事業経営や、DXを推進しており、当第２四半期では、事業創造・拡大に向け、次に示すような成果をあげることができました。
国内市場におきましては、「インフラ整備・保全」「水管理・保全」「防災」「交通」「地方創生」を重点化事業として位置づけ、事業戦略に基づき、新たな社会価値の創造や、持続可能なエリアマネジメントの全国展開、事業モデルの変革により、オンリーワン・ナンバーワンの企業グループの確立を図ってまいります。
「インフラ整備・保全」では、廃線から35年、竣工から約70年を経過した旧晴海鉄道橋（晴海橋りょう）を、歴史的な価値を残しつつ、晴海と豊洲の回遊性を向上させる遊歩道にリノベーションするため、遊歩道化検討から景観デザイン、補修・耐震設計、遊歩道化設計等、プロジェクト全体に携った本橋りょうが遊歩道として供用開始されました。
「水管理・保全」では、「葉山町下水道ウォーターPPP（管路施設管理･更新一体マネジメント）事業」の優先交渉権者に選定され、葉山町と事業契約を締結いたしました。本事業は、更新実施型のウォーターPPP（レベル3.5）として、民間事業者の技術・経営ノウハウや創意工夫を活かした管路施設の管理･更新一体マネジメントにより、葉山町の持続的な下水道事業を目指すものです。本事業を通じて、公共用水域の水質保全、脱炭素、経費削減、更新費用の抑制など、将来にわたって持続可能な下水道経営に寄与してまいります。
「地方創生」では、福島県富岡町夜の森地区を対象に、DX技術を活用した復興まちづくりを推進する研究を開始いたしました。本共同研究は、夜の森地区を中心として住民の帰還促進や移住・定住化の促進、関係・交流人口の獲得・拡大による地域活性化を目的として、産学連携によりDX技術等を活用しながら復興まちづくりを推進いたします。
海外市場におきましては、「海外総合事業」を引き続き拡大するとともに、「民間事業」「スマートシティ開発事業」「O&M事業」「DX事業」「事業投資」の５つの新規事業を重点化事業として設定し、海外市場の競争力強化を図ってまいります。
「スマートシティ開発事業」では、インドネシア国マカッサル市で実施している離島事業「Smart Island Pilot Project」において、太陽光発電設備等自家発電設備を伴う製氷工場がこのたび完工し、本格稼働を開始しました。本事業は、南スラウェシ州の離島に再生エネルギーを電源としたコールドチェーン設備を導入することで、離島の電化と水産業の発展を促進し、離島が抱える漁業の生産性向上や生活環境改善を目指してまいります。
「O&M事業」では、日本の鉄道技術と運営ノウハウを活用し、国営鉄道訓練センターの設立、研修施設の整備、人材育成ガイドラインの作成、研修の実施等を支援した『フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト』が、第8回JAPANコンストラクション国際賞国土交通大臣賞を受賞いたしました。

「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、より一層の社会貢献を推進

当社グループでは、4月には、昨年の100人に続き、107人の新卒社員を迎え入れました。新たな仲間と共に、「社会価値創造企業」に向けて、2030年ビジョン・中期経営計画を着実に推進し、更なる成長を目指すとともに、当社のミッション（使命）である「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、より一層の社会貢献を果たして参ります。