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社長メッセージ

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。この度の事業報告書「第16期Business Report」をお届けするにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼申し上げます。
2021年8月15日及び同19日の2回にわたり、当社及びグループ会社の複数のサーバーに対して、ランサムウェアによるサイバー攻撃がありました。この事態を受け、当社グループでは対策本部を設置し、外部専門家、弁護士、警察と協力し、速やかな復旧に向け対応を進めております。株主の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、私どもは、2025年ビジョンのスローガンとして掲げた「社会価値創造企業」の実現に向け、この計画に基づいた経営を着実に実践しております。これもひとえに皆さまのご支援の賜物と感謝しております。
株主の皆さまには、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

サイバー攻撃の影響はあるものの、
国内・海外市場とも堅調に受注し、増益を継続

国内市場におきましては、引き続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移しており、当連結会計年度における国内市場の受注高は474億48百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。なお、2020年12月に「国土強靭化5か年加速化対策」が閣議決定されており、このような受注状況が継続されることが見込まれます。
一方、海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で、当連結会計年度における海外市場の受注高は当連結会計年度の売上高237億80百万円を上回る268億49百万円(前連結会計年度比45.4%減)となりました。なお、前年第1四半期に過去最高の超大型案件を受注したことから、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に対して減少しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は742億97百万円(前連結会計年度比19.1%減)となりました。
業績につきましては、国内市場が堅調に推移しており、また、海外市場も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出禁止や渡航禁止等の措置の影響があるものの、現在は回復傾向にあることから、売上高は683億5百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益は32億87百万円(前連結会計年度比21.4%増)、経常利益は34億76百万円(前連結会計年度比36.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年8月に発生いたしました、当社を含む当社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用として、情報セキュリティ対策費用6億49百万円を計上した影響等により、17億8百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。

中期経営計画の基本方針に力を注ぎ、
国内・海外市場において事業の創造・拡大を推進

2025年ビジョン・中期経営計画の基本方針に基づき、当期は事業創造・拡大に向け、次に示す成果をあげることができました。
国内市場において、「防災」では、9月3日に開催された「『複合災害(水災害×地震災害)に対する事前復興の取組み』について」をテーマとしたオンラインシンポジウムの事務局を務め、迫りくる首都直下地震とともに、激甚化・頻発化する水災害との同時発生による、複合災害を視野に入れた「事前復興」のあり方を共有いたしました。
「交通(高度化・総合化)」では、国立大学法人愛媛大学様、および株式会社エクサウィザーズ様と共同で、AI活用による、近未来の交通事故リスクをオンラインで予測する技術を開発いたしました。これにより、約2時間先までの事故発生確率を予測できるようになり、事故抑止や道路管理の高度化・効率化に寄与することが可能となり、今後の事故抑止及び事故処理の早期対応に活用できる技術の提供を予定しております。
「地方創生」では、施設全体の造成基本計画・設計、開発許可手続き、交通計画、道路設計に携わった日本最大級の商業リゾート施設「VISON[ヴィソン]」が2021年7月20日にグランドオープンを迎えました。
今後も、「VISON」を拠点とした三重広域連携スーパーシティ構想に参画し、地域の社会課題の解決に継続的に取り組み、さらなる地域貢献を目指します。
海外市場では、「海外総合事業」を引き続き拡大するとともに、これからの社会に求められるニーズに対応するために、「民間事業」「スマートシティ開発事業」「O&M事業」「BIM事業」「事業投資」の5つを新規の重点化事業として設定し、海外市場の競争力強化を図ってまいります。
「スマートシティ開発事業」では、ベトナム国スマートシティ開発のためのモビリティ開発戦略を策定いたしました。また、ラオス国ルアンパバーンにおけるスマートシティ実現のための調査業務、インドネシア共和国ジャカルタにおけるマルチモーダル交通プラットフォーム構築に関する調査検討業務など、東南アジア諸国連合(ASEAN)におけるスマートシティ関連事業を受注いたしました。今後もASEAN地域、ひいては世界各国でのスマートシティの取組みに貢献してまいります。
「BIM事業」では、株式会社Synspective様と、東南アジア・南アジア・アフリカ地域の運輸交通インフラ分野にかかる、衛星データ活用促進のための戦略的提携覚書を締結いたしました。今後、大規模インフラ事業において「施工監理」「点検」「維持管理(O&M)」分野におけるSARデータを活用したモニタリング技術の実装に共同で取り組み、社会課題解決を通じたSDGs達成への貢献を目指します。

サイバー攻撃からの早期復旧、IT基盤の強化により、
「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」を目指す

当社グループでは、今回のサイバー攻撃を教訓に、盤石のセキュリティ対策とともに、生産性の向上に向けてIT基盤をさらに強化し、事業活動を通じて成長を目指します。
また、2025年ビジョン・中期経営計画を着実に推進し、「社会価値創造企業」に向けて持続的な成長を目指すとともに、当社のミッション(使命)である「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、より一層の社会貢献を果たしてまいります。