お問い合わせ
JP EN

© 2018 Oriental Consultants Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.

社長メッセージ

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。この度の事業報告書「第16期第2四半期BusinessReport」をお届けするにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼申し上げます。
私どもは、2018年9月に2025年ビジョン・中期経営計画を策定し、スローガンとして掲げた「社会価値創造企業」の実現に向け、この計画に基づいた経営を実践し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、着実に成果をあげております。
これもひとえに皆さまのご支援の賜物と感謝しております。株主の皆さまには、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの
受注高、売上高、利益ともに堅調

国内市場におきましては、2018年12月閣議決定の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」などにより、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移しており、当第2四半期連結累計期間における国内市場の受注高は211億48百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。なお、2020年12月に「国土強靭化5か年加速化対策」が閣議決定されており、このような受注状況が継続されることが見込まれます。
一方、海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛であり、当第2四半期連結累計期間における海外市場の受注高は当第2四半期連結累計期間の売上高111億23百万円を上回る163億40百万円(前年同四半期比61.3%減)となりました。なお、前年第1四半期においては過去最高の超大型案件を受注したことから、当第2四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期に対して減少しております。
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、国内市場が堅調に推移しており、また、海外市場においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う海外での外出禁止や渡航禁止等の措置の影響があるものの、その影響は回復傾向にあることから、売上高は324億59百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。営業利益は21億12百万円(同23.4%増)、経常利益は23億45百万円(同38.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億24百万円(同36.1%増)となりました。
なお、現時点では、2020年11月13日に発表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。

国内市場、海外市場において
事業創造・拡大を推進

2025年の目標である売上高700億円、営業利益30億円を目指し、特に、中期経営計画の基本方針の推進により、当第2四半期では、事業創造・拡大に向け、次に示すような成果をあげることができました。
国内市場におきましては、「インフラ整備・保全(道路系)」では、開発済の「インフラマネジメント支援システム(橋梁版)」に続き、舗装の維持管理のマネジメントを最適化する「インフラマネジメント支援システム(舗装版)」を開発しました。今後も全国の地方自治体に向けて、道路維持管理のあり方や仕組みの構築なども提案し、DXによるインフラの効率的・効果的な維持管理を支援してまいります。
「防災」では、ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)2021にて、「コロナ禍を考慮した6年連続となる防災シンポジウムの企画・運営」「山間部の渓流調査を効率的に実施するための総合支援」の2件が優秀賞を受賞しました。今後も、国土強靱化に向けた支援を継続的に取り組んでまいります。
「交通(高度化・総合化)」では、誰もがバスを安心・安全に利用できる「バスなか見守りサービス」、バス利用者の利便性向上と運行管理の効率化を可能にする「バス位置情報提供サービス」を開発し、神奈川県厚木市のコミュニティ交通で試行導入しました。
「地方創生」では、和歌山県が公募していた「南紀白浜空港展望広場(空港公園)内ビジネス拠点整備・運営事業」の優先交渉権者に選定されました。今後、実施設計や各種手続きに着手し、2022年6月の施設開業を目指して事業に取り組むとともに、白浜町及び紀南地域における当該施設を拠点とした交流の促進等、地域活性化を目指してまいります。
海外市場におきましては、「海外総合事業」を引き続き拡大するとともに、これからの社会に求められるニーズに対応するために、「民間事業」「スマートシティ開発事業」「O&M事業」「BIM事業」「事業投資」の5つの新規事業を重点化事業として設定し、海外市場の競争力強化を図ってまいります。
「民間事業」では、三重県津市の工業団地内に日本初となるアトランティックサーモンの陸上養殖施設の建設に向けた設計業務を、ユクセル社(本社:アンカラ、トルコ共和国)とともに実施いたします。今後も公共市場だけでなく、民間市場、官民連携市場(PPP、PFI、コンセッション等)に積極的に参画することで、公共領域と民間領域を融合した課題解決により複合的・総合的に社会全体の価値向上に努めてまいります。
「スマートシティ開発事業」では、ベトナム国ハノイ市北部において、本邦企業を含む民間企業事業体が計画中のスマートシティ開発におけるモビリティ開発戦略を策定しました。今後もベトナム、ひいては世界各国でのスマートシティの取組みに貢献してまいります。

新型コロナウイルス感染症の対策に努めるとともに、
ミッションの実現に向け、より一層の社会貢献を推進

当社グループでは、4月には、昨年の119人に続き7年連続で100人規模となる、104人の新卒社員を迎え入れました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、テレワーク体制や社内の感染防止対策などさまざまな対策を継続して推進し、事業活動を着実に推進いたします。
また、2025年ビジョン・中期経営計画を着実に推進し、「社会価値創造企業」に向けて持続的な成長を目指すとともに、当社のミッション(使命)である「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、より一層の社会貢献を果たしてまいります。