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社長メッセージ

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。この度の事業報告書「第17期第2四半期Business Report」をお届けするにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼申し上げます。
私どもは、2018年9月に2025年ビジョン・中期経営計画を策定いたしました。スローガンとして掲げた「社会価値創造企業」の実現に向け、この計画に基づいた経営を実践し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くなか、着実に成果をあげております。
また、2025年ビジョン・中期経営計画の中で目標としていた営業利益30億円を、2021年9月期に4年前倒しで達成したため、2025年9月期業績目標を売上高800億円、営業利益40億円に見直し、さらなる成長を目指しております。これもひとえに皆さまのご支援の賜物と感謝しております。
株主の皆さまには、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

業績は国内・海外ともに堅調に推移

国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」による公共工事の執行により、ひき続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当第2四半期連結累計期間における受注高は225億7百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当第2四半期連結累計期間における受注高は、116億61百万円(前年同四半期比28.6%減)となりました。なお、前第2四半期連結累計期間におきましては大型案件を受注したことから、当第2四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期に対して減少しておりますが、今後、大型受注が見込まれており、通期におきましては、前連結会計年度を上回る受注高を見込んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は、341億69百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。
売上高および営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は379億18百万円、営業利益は28億29百万円、経常利益は30億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億42百万円となりました。

中期経営計画に基づいて挑戦を続け、
国内・海外市場において事業の創造・拡大を推進

2025年の目標である売上高800億円、営業利益40億円を目指し、特に中期経営計画を推進した結果、当第2四半期では、事業の創造・拡大において成果をあげることができました。
国内市場におきましては、「インフラ整備・保全(道路系)」「インフラ整備・保全(水系)」「防災」「交通」「地方創生」を重点化事業として位置づけ、事業戦略に基づき、必要なプロジェクトを設定し、新たな社会価値の創造や、持続可能なエリアマネジメントの全国展開、事業モデルの変革により、オンリーワン・ナンバーワンの企業グループの確立を図ってまいります。
「防災」では、防災DXの一環として、東京都八丈町に「防災行政マネジメントシステム」を導入し、防災行政の支援を実施した「風水害から住民の皆様の命を守るための防災行政の支援~防災DXによる災害時の防災行政マネジメントの検証~」案件が、ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)2022にて、最優秀賞を受賞しました。今回、建設コンサルタント会社として唯一の受賞であり、4年連続、6回目の受賞となりました。
「交通」では、AIを中心とした先端技術の社会実装をテーマにAIカメラ(IDEA counter)による物体検知や人流解析のソリューションを提供しているIntelligence Design株式会社様と業務提携を締結いたしました。今後、AIカメラを活用した交通サービスの企画・開発、関連業務の実施において連携し、交通まちづくりのDXを推進してまいります。
海外市場におきましては、「海外総合事業」を引き続き拡大するとともに、「民間事業」「スマートシティ開発事業」「O&M事業」「DX事業」「事業投資」の5つの新規事業を重点化事業として設定し、海外市場の競争力強化を図ってまいります。
「民間事業」では、屋内型エビ生産システムを有する㈱IMTエンジニアリング様と業務協力の覚書を締結いたしました。今後、アジアを中心とした国内外で安心・安全なエビの養殖技術を展開し、国連が掲げる持続可能な目標の1つである「飢餓をゼロに」も視野に入れつつ、多様化する世界の食のニーズに貢献してまいります。
「スマートシティ開発事業」では、日本政府が東南アジア諸国連合(ASEAN)諸都市におけるスマートシティの実現を支援する「ASEANスマートシティ事業(略称:Smart JAMP)」に取り組んでおり、当社グループは海外の豊富な実績や総合力を活かして、10件の受注を獲得いたしました。ASEAN地域のスマートシティの実現に向け、今後も貢献してまいります。

新型コロナウイルス感染症の対策に努めつつ、
「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現を推進

当社グループでは、昨年の104人に続き、82人の新入社員を採用しました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、社内の対策やテレワークなどさまざまな施策を行い、事業活動を着実に継続いたします。
また、2025年ビジョン・中期経営計画を推進するとともに、2030年ビジョン・中期経営計画を当期中に策定し、「社会価値創造企業」に向けて持続的な成長を目指します。そして、当社の使命である「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、より一層の社会貢献を果たしてまいります。