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経営理念・ビジョン

魅力ある地域、持続可能な社会を創造。

私たちはこれまで、安全、安心、快適、活力という4つのコンセプトの下、
社会インフラを創造するコンサルタントとして、国土の強靭化やまちづくりに取り組んできました。
一方、経済発展や市場の成熟化に伴い、国内・海外にはまだまだ多くの課題が山積しています。
自ら社会を創造する担い手として、「社会価値創造企業」へ─。
「革新」「挑戦」「変革」という3つのキーワードで、ビジョンの実現を目指します。

Mission / value

世界の人々の豊かなくらしと
夢の創造

生活基盤の安全・安心、くらしの快適、国や地域の活力、魅力ある社会づくり、持続可能な社会づくり。これらは世界の人々の共通の願いです。
昨今、頻繁に発生する自然災害に対して、防災や減災に向けたハードとソフトの両面からの取り組みは、私たちの社会やくらしの安全・安心に大きく寄与しています。
また、道路や鉄道、空港、港湾、河川、砂防、上下水道などの社会インフラの整備は、地域における産業・経済に活力を与えるとともに、地域のくらしを快適にし、魅力ある、持続可能な社会づくりにつながると考えています。
私たちは、このような社会の課題に対して、 国内・海外において総合的な知的サービスを提供し、ミッション(使命)である『世界の人々の豊かなくらしと夢の創造』の実現を目指しています。
私たちは、 そのミッションの実現に向けて、 バリュー(価値観)を定めました。
全体を包含した視点として、『無限大の可能性にチャレンジする』ことにより、ミッションを実現します。
社会貢献の視点では、『地球の未来に貢献する』ことにより、世界の人々の幸せを目指します。
顧客満足の視点では、『顧客に最高品質の技術・サービスを提供する』ことにより、技術・サービスの向上と顧客の信頼向上に努めます。
社員満足の視点では、『社員の幸福を追求する』ことにより、物心両面において役職員がやりがいを感じる企業を目指します。

Vision / slogan

社会インフラ創造企業から
社会価値創造企業へ

私たちは、第8期に、中期経営計画を発表し、社会インフラに関するワンストップサービスを主体的に展開する想いを込め、2020年のビジョン「社会インフラ創造企業~自らが社会を創造する担い手になる~」を定めました。
これに対して、私たちは、更なる成長に向けて、2025年のビジョンとして、“社会価値創造企業~自らが社会を創造する担い手になる~”を、新たに定めました。
今後は、社会の変化を柔軟に捉え、既往の事業を充実するとともに、幅広い分野に事業を拡大し、“更なる社会価値の創造”に取り組んで参ります。
“更なる社会価値の創造”とは、これまで“社会インフラ創造企業”として提供してきた、「安全・安心・快適・活力」という価値に加え、「魅力ある社会づくり」や「持続可能な社会づくり」につながる価値といたしました。
「魅力ある社会づくり」とは、 “地域とともに課題に取り組み、地域づくりを行うこと(共創)” “社会インフラにユニバーサルデザインを導入すること” “国・地域のブランド力を高めること”と捉えています。
「持続可能な社会づくり」とは、“地球や地域の環境と調和した社会とともに生きること(共生)”
“エネルギーなどを地産地消すること” “自らが投資する事業を含め、国・地域を活性化し、雇用を創出すること”と捉えています。
このように、更なる社会価値を創造し、“社会価値創造企業”を目指して参ります。

Vision

「革新」「挑戦」「変革」により、
社会価値創造企業へ

現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。生産性改革、働き方改革の実現に向けて、先進技術(AI、IoT等)の導入が必要となりました。また、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、事業の上流から下流までを実施するとともに、複数の事業の複合化により、全体最適を目指すことが必要となりました。さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、両者が連携して、最大限に有効活用するPFI・PPP等の事業形態がより一層求められるようになりました。
これらの変化に柔軟に対応し、“社会価値創造企業”として成長するためには、「革新」「挑戦」「変革」をキーワードに、事業をマネジメントする必要があると考えます。
「革新(イノベーション)」では、事業の上流から下流までを実施する垂直統合と複数の事業の複合化による“総合事業”や、先進技術の導入に向けた“研究開発”の推進により、新たな社会価値を創造します。また、総合事業を地域や行政区域などの所定のエリアにおいて実施するエリアマネジメントを展開いたします。
「挑戦(チャレンジ)」では、自らが投資し、事業者としてビジネスを行う“事業経営”を推進するとともに、官と民が持てるリソースを最大限に有効活用する“官民連携”に積極的に取り組みます。
「変革(チェンジ)」では、受動型ビジネスから“主導型ビジネス”へ転換します。そこには、「革新」で示した総合事業や研究開発の展開、「挑戦」で示した事業経営や官民連携を自らが積極的に企画立案し、社会に更なる価値を提供するという思いがあります。
私たちは、これらの事業を国内・海外において展開し、これらを通じて、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。