東京都奥多摩町は、町内に土砂災害警戒区域が多く存在し、しかも高齢化率は40%以上。さらに町内の要配慮者利用施設利用者は、800名にも達しています。そのため、住民の方々の確実な避難行動を支援する必要がありました。要配慮者が利用できる避難所を色分けし、自分の家が確認可能な縮尺にしたハザードマップ、高齢者などが緊急的に避難できるよう垂直避難の視点を取り入れた避難行動計画を作成しました。2018年には奥多摩町と株式会社ハレックスとの協働による社会実験として、土砂災害警戒情報支援システムを導入。ハザードマップや気象情報などを一元管理し、リスクの見える化を図りました。さらに、情報伝達訓練や町内の病院内や高齢者施設での垂直避難訓練の施、河川の水位をリアルタイムで把握するAI付簡易監視カメラの設置など、総合的な支援を行っています。
これらの活動は2019年の防災シンポジウム(日本危機管理防災学会主催)にて、奥多摩町長よりご報告が行われ、活発な議論が行われました。